社葬の準備と企画

事前に決めておくべきこと

社葬はその企業における儀礼行事ですから、外部から信頼感を損なわないようしっかりと運営をしていけるように体制を整えておきましょう。

そのためにしっかりと事前に決めておきたいのが社葬をすることになった場合のマニュアルやルールづくりです。
既に創業から数十年が経過している企業においては、就業規則やその補足マニュアルとして社葬をするときの手順やきまりについて定めていることと思います。

ですがまだ創業数年ほどの歴の短い企業においては、そもそも社葬が未経験でどのように対処をすればよいかが全く決まっていないということもよくあります。

しかし人の人生が予測できないものであるように、いつどの瞬間に社葬をすることになるかはわかりません。
ほかの冠婚葬祭行事と異なり、葬儀は決定から実際の式が開かれるまでの間の時間が大変に短いですから、あらかじめしっかり準備をしておかないとかなり焦ることになってしまいます。

社葬マニュアルについては事前に信頼できる葬儀会社を見つけておくなどして、どのような流れが生じるかを把握しつつ社内の連絡系統などを決めていきましょう。

もし突然に会社関係者が亡くなったら

もし会社関係者や社葬とするべき立場の人が亡くなったことがわかったら、まずは経営者や管理職に連絡網などを通じてすぐに連絡をし、社葬を行うための運営スタッフを決定します。

社葬にかかる費用については会社業務における必要経費として税務上計上することができるため、開催をするかどうかはしっかりと取締役会において決議をしなくてはいけません。
小さな企業なら正社員として勤務をしてきた人が亡くなったら社葬にしても構わないでしょうが、大企業の場合にはどのくらいの立場の人までを社葬とするかはケースバイケースとなります。

また亡くなった人が特別な役職にいる人でなくとも、会社のために命を落としてしまったり、人命を救うために亡くなったというようなときには特例として社葬をすることが許されることもあります。

いずれにしても社葬にするかどうかはまずは会議で決め、そこから運営をするスタッフの選定と組織系統をすばやく決めます。

社葬における役割分担

社葬を運営するスタッフは通常は企業における総務課や人事課が行うのが通常です。
それらの課に所属する人数だけでは心もとない場合には雑用などを手伝ってくれるスタッフを決めましょう。

告別式当日に必要になる係としては、駅や道路から式場まで誘導をする「案内係」や、自動車で来られた方を誘導する「車両係」、参列する方をお迎えする「受付係」、荷物を預かり番号札で管理する「携帯品係」、そして会場内に配置されて参列者を見守る「式場係」といったものがあります。

他にも細かい係がいることがあるのでそのあたりは企画をお願いする葬儀会社の方と相談しながら人数は配置方法を決めていきましょう。

言うまでもありませんが、そうした運営スタッフとなった人はしっかりと服装などを揃え、会社の顔として行動することを心がけましょう。