社葬における忌中・喪中

社葬と個人葬の大きな違いの一つとして、忌中・喪中という概念があります。
個人葬の場合、仏教方式では葬儀が終わったあともしばらくの期間は遺族たちは喪中・忌中として御祝いの行事への出席を控えるなど行動を制限する風習があります。
仏教においては人は亡くなったあと、閻魔大王のもとに連れられてゆきそこで生前の行いについての裁きを受けるものとされています。
裁きは7日に一度、7度に分けて行うこととなっているので、49日目はその最終的な裁きが下る日ということになります。
そのため、死後7日ごとに法要の行事を行い最後の49日めには遺族が集まり僧侶を呼んでの読経と焼香、会食を行うこととなっています。
49日目に丁寧に弔いをすることで、亡くなった人が閻魔大王からよい裁きを受けることができるように願うという意味があります。

49日目以降を「忌明け」といい、それ以後は特に普段と変わらず祝賀会や友人の婚礼などに制限なく出席できることとされています。
ただし、忌明けの概念とは別に「喪に服する」という風習も別にあり、故人にとっての両親や配偶者、子供はそれぞれ一定の期間中はしばらく祝賀行事への出席を控えたりします。
一般的には配偶者や両親の場合は12ヶ月~13ヶ月、子供の場合は3~6ヶ月となっていますが、配偶者の性別、息子か娘か、義父・義母など宗派によっては細く期間が分かれていることもあります。
忌明けは仏教の節目となる行事ですが、喪明けとなる喪に服す期間を明ける時期については特にこうだというきっちりとした決まりはないようです。
よくとても仲の良かった配偶者や、大切な子供を亡くしたときなどには「一生喪に服すつもりです」といった言葉も良く聞かれるように、自分でそうだと言えばそれで期間が決まってしまうということもあるようです。

さて、社葬に関してですが特にこのような忌明け・喪明けという概念はないようです。
社葬が終了したあとに、企業関係者の結婚式があったりその他御祝い行事やお祭りがあったとしても、そちらに参加をするのは特に問題がないこととされています。
ただし、四十九日の行事は場合によっては行なってもよいこととされており、そちらは企業の規模や宗教的行事との密接性、経営者の考え方によって変化がなされます。
同様に、社葬があった翌年元旦に向けて送る年賀状についても、特別に「年賀欠礼」など代替ハガキを用意する必要もないとされています。