社葬の対象となる人とは

長くその企業に勤務をしたからと言って、在籍中に亡くなったから即社葬として葬儀が行われるかというとそうではありません。

参考サイト
儀式・行事事典

ここにも書かれていますが、社葬は、故人を弔う他に対外的なアピールも開催の目的となるため、一定の基準でその立場を判断されることになります。
ほぼ間違いなく社葬として扱われるのは、会社の経営者として活躍をしてきた人で、かつまだ社内に影響力のある人です。具体的には代表取締役社長や、先代の社長であった会長、あるいは経営に非常に大きな影響力のあったCEOや創業者に関連する役員です。
他にも、社内業務中に亡くなったいわゆる殉職の場合も、ほとんどの企業では社葬として葬儀を行います。

ただし、社葬として行うことが役員会で決まったとしても、必ず全額を会社が負担すると一律に決められているわけではありません。
実は社葬にはいくつかランクがあり、その影響力の大きさや生前の立場によって会社の葬儀費用負担割合が変わり、また開催する規模や通知をする人数が変わってきます。
ここ最近では企業全体において景気が冷え込んできていることから、社葬として扱われる葬儀の割合は全体的に減少傾向にあるようです。
また、社葬をするにしてもその規模は以前までに比べて小さめに設定をしていたり、パーティー形式で行うお別れ会を選んで経費を節減しようとする企業も多くなっています。

社葬として葬儀を行うかどうかは、病院などから死亡通知が会社に届いた時にすぐに役員会を開いて決定されます。
なぜ役員会での決定が必要かというと、社葬として葬儀を行う場合、かかった費用な必要経費として損金処理をすることができる項目があるためです。損金処理として葬儀費用を計上した場合、決算期において節税ができます。
ただし、全ての社葬費用が損金処理できるというわけではありません。
葬儀にかかる費用の明細項目が該当していることはもちろん、その社葬が社会通念上社葬として行われることが妥当であるかどうかが判断基準となります。
そのため、役員会での社葬の決定は社会通念上の基準で社葬が妥当であるかどうかの判断をする場所となります。

社葬をする会社が大企業のグループ会社であったような場合には、本社と合同で費用を出し合う「合同葬」とすることもあります。
合同葬として扱うかどうかは今度は本社の取締役会での決定によって決められることになります。
社葬として社外に通知して行われるものの他に、遺族が個人葬として開く葬儀の費用を一部負担する「準社葬」という方法もあります。