社葬にかかる費用の会計

葬儀は親しい人が亡くなったときに必要となるものとして、なんとなく日常的に会話をするのははばかれる内容です。
そのため、一般的な葬儀を開くために必要となる金額について詳しく知っている人は決して多くありません。
個人葬の場合などでは特に、実際に親しい人が亡くなって初めて葬儀社に声をかけ、言われるままに金額を支払って「こんなものか」と思っていることがほとんどではないかと思います。
ひとくちに葬儀と言っても、宗派や宗旨、葬儀の方法や規模によってかかる費用は大きく幅が出てきます。
しかしだからといって行き当たりばったりで葬儀社を決め、請求されるままに金額を支払うという方法が正しいかというと、そういうわけではありません。

では一般的にかかる葬儀の平均額はいくらかというと、実ははっきり幾らと言い切れるわけではありません。
というのは葬儀はその土地や地域に独自のルールがある場合があり、かつ実際にはっきりとした明細として出すことのできる施設利用料金や供花代金などの他に、慣例や風習によって都度支払う金額が発生する場合が多いためです。
葬儀社に依頼をしてのちにトラブルとなってしまうケースを見ると、最初に依頼をしたときに出してもらった見積金額を見てその葬儀社を利用することを決めたのに、実際に葬儀を開いたらあとからあとから請求書が回ってきて、最初の見積額が全く意味をなさないほど多額の金額が必要になってしまったというようなことがあります。
トラブルに発展するような葬儀社は、そもそもそのような葬儀という特殊な行事にかかる曖昧な費用という穴をついた悪徳な業務請求を行なっていることが多いので、くれぐれも葬儀社に依頼する前にはしっかり実績などを確認しておく必要があります。

社葬の場合、個人葬に比べて出席する人数も多く、その分集まる香典の金額も大きくなるので、慎重に間違いなく会計をしていかなければいけません。
社葬の場合は会社の経費として葬儀費用を出すことになるため、のちの決算書への記載のためにも、かかった金額については都度記録をとっていくことが必須となります。
葬儀にかかった明細がしっかりしていれば、税金として申告をするときに損金処理として計上することもできます。
そのため社葬を葬儀社に依頼するときには、口約束で金額を決めるようなことはせず、必ず見積書や領収書をもらうようにしましょう。書類の提示を渋ったり、後回しにするような葬儀社は危険です。