香典はどうするか

社葬に参列する場合に気になるのが香典の取り扱いです。

個人葬の場合には個人の気持として遺族の方にお渡ししますが、社葬の場合には葬儀を準備する世話役となるのは遺族ではなく会社の関係者になります。
そのため参加をする葬儀において香典は誰に手渡すべきかということが気になるのですが、これは基本的には遺族の方にお渡しするようになっています。
これは香典を受け取った場合に反対にお渡しする香典返しが大きく関係しており、香典返しの準備は会社ではなく遺族が行うようにされているためです。

なぜなら香典返しを会社の費用で準備をしてしまうと、税法上の都合により遺族側に贈与税が発生してしまうことになってしまうため、その手間をはぶくため香典と香典返しについては遺族が管轄するようになっていることが通常です。
ただし個人葬に比べて大企業での社葬ではかなり大勢の人が集まることになってしまうため、遺族だけで準備をするのは大変であったりします。
そうした場合には名目上は香典の取り扱いは遺族が行うこととしつつも、実際の準備は会社の方で受け持つということもあります。

香典は会計上では「交際維持費」として取り扱われます。
なお、社内の人間の社葬を行う場合にも香典は会社の経費から出されることになりますが、こちらは「福利厚生費」として処理されることになっています。
社外向けに出す香典費用は「交際費」として計上されるということは、大企業における接待交際費の上限金額以内で捻出をしなくてはならず、他の接待交際費と合わせて上限金額を超えた場合にはかなり高い税率が課せられてしまうことになります。
反対に自社が行う社葬において、香典費を会社側が受け取った場合には雑収入としての取り扱いになるので、そちらにも税金がかかってきてしまいます。

いずれにしても、企業においては営業以外の方法で利益を受け取るときにはかなり例外的な取り扱いとなってしまうため、面倒をなくすためにやはり香典は個人で受け取るものという処理になることが一般的です。

もっとも葬儀の場所に直接参列する場合には、受付で香典を渡すことになるためその受け取り先が企業になるか遺族個人になるかはあまり関係ありません。
問題が発生するとしたら、やむをえない事情により参加ができない社葬において香典を送付しなくてはならない場合です。

香典を別送りにする場合には現金書留を使用し、「お香典」として金額を送ります。
タイミングとしては葬儀の後早めにおくやみの言葉をつづった手紙を同封し、不祝儀袋に入れて送るようにします。