ご喪家への対応は?

社葬と一般葬の大きな違いについて

一般の家族が行う葬儀と、会社によって行われる社葬では、手続きや準備にかなり大きな違いがあります。
まずもっとも大きいのが葬儀のための規模で、家族葬であれば通常数十人程度のところ、社葬では取引先や関係者を含め100名以上の式になることが珍しくありません。

それと通常の葬儀の場合、臨終が確認されてから数日程度のうちにすぐお通夜が行われます。
しかし社葬では行うかどうかの判断は会社の役員会によって決定されることとなるので、早くても一週間以上の時間がかかるのが普通です。

社葬として行うかどうかの判断基準は就業規則によって定められていると思いますが、一般的には経営者やその一族、役員以上の役職経験者などが挙げられます。

その他にも例えば会社の業務を遂行している途中で亡くなった場合や、社会的に非常に影響の大きい原因によって亡くなった場合などは特例として社葬になる場合があるようです。

社葬にするかどうかが決まった時にはまず、会社の代表者よりその旨を遺族に早めに伝える必要があります。
このとき一方的に会社が式をするといった通達で行うのではなく、遺族の意向を聞きつつどういった方法で行うのがよいかを相談するという方法をとるのがベストです。

故人の亡くなった原因が事故の場合などは急な不幸によりご遺族の方は大変にショックを受けられているでしょうし、長く入院生活をされていたという場合もそれまでの心労から大きく落ち込んでいることが考えられます。

多くの社葬の場合、まず先に家族だけで小さな式を行い、その後あらためて会社が社葬として大きな会場を借りて行うという方法がとられています。

ご遺族の負担を軽減するためにもできるだけ面倒な葬儀のプラン設定は会社側で行い、内容に納得してもらうようにしましょう。

葬儀を一緒に行う場合に起こりがちなトラブル

同族企業として大きくなった会社の場合、遺族と役員がほとんど一致しているということもよくあります。
その場合家族葬と社葬を区別せず、一度の葬儀ですませるということもあるでしょう。

しかし社葬と一般的な式とを一緒に行うという場合、最も大きなトラブルとなるのが葬儀にかかる費用についてです。

葬儀の時には参列者から御香典が渡されますが、これを家族のものとするか会社のものとするかにより収支がかなり変わってきます。

一般的には御香典は家族のものとされるのですが、その場合喪家はどこまでの葬儀費用を負担するかが問題になってきます。

宗教団体に支払うお布施や戒名料、火葬料といったものをどうするかしっかり話し合い、どこまでの費用負担をするかしっかり会社と喪家とで話し合っておくことが大切です。