自社で葬儀を行う注意点

自社の名誉と信用に関わります

社葬は亡くなった故人を悼むだけでなく、会社にとって大きな貢献をしてきた人物が亡くなったことを外部に広く知らしめ、その上で今後も関わりをもっていきたいという意思表示を示すための1つのイベントです。

通常の一般葬の場合には、故人の生前の意思を尊重し葬儀の規模や通知をする人の人数をある程度拡大・縮小することもありますが、社葬に関してはそれほど生前の故人の意向は反映されません。

なぜなら社葬が開かれる本来的な意義は本人のためというよりも会社のためだからです。

会社の行事とし開催する会としては他にも謝恩会や祝賀会、営業決起大会などがありますが、社葬においても同様にその会の規模や内容によって会社の内情やセンスなどを大きく測られることになります。

ですのでもし自社で社葬を開催することになったなら会社規模や亡くなった人の社会的地位、そして過去~現在までに故人や企業に関わってくれた人たちの地位などを鑑みて、式の規模や通知をする人の範囲をしっかりと決めていく必要があります。

外部に役割を依頼するときには

繰り返しになりますが、社葬では故人の生前の意志よりも現存する会社の存在の方が優先的に考えられます。
ですので、葬儀をするときにつきものとなる「弔辞」や「友人挨拶」といったものを依頼する人選には慎重になる必要になります。

よく有名芸能人が亡くなったときに「友人挨拶」として素晴らしいスピーチをされる別の有名人の様子が報道されたりしますが、この人選もやはり対外的なことを意識したとみてもよいでしょう。
もし生前親しくしていた幼なじみなどの一般人が「友人挨拶」をしたとしたら、報道や他の参列する有名人たちにとってはふさわしい人選とは思えないことでしょう。

そうした生前の意志を尊重する挨拶やおわかれのための挨拶が必要ということなら、社葬とは別に密葬形式で家族だけや親しい友人・知人だけの式を企画するべきです。

司会進行についても、あまり無理をして自社内で行おうとするよりもプロの葬儀社にお願いをするか、外部の司会専門の派遣企業に依頼するのが無難と言えます。

どこまでに通知をするか

次に社葬をするときに気にするべきなのは、社葬の通知をどこまでの範囲に行うかということです。
亡くなったのが企業の社長や会長といった対外的にトップとして広く知られている人ならば、取引のある企業の社長などの経営者に向けて広く通知をするべきです。

そこまで地位の高い人物ではない人の社葬の場合には、取引のある企業で直接関係をしたことがある人物や、やはり同じくらいの地位の人物宛に送るようにします。

なおあくまでもそれは「通知」であって「招待」ではありません。
参列をされるかどうかについては細かく管理するのではなく、相手方の対応にお任せします。