社葬における会計処理トラブル

社葬におけるトラブルで最も多いのが、会計処理に関するものです。
大企業などにおいては会計のプロがしっかりとついており、社葬にした場合の会計内容について詳しくアドバイスを受けることもできますが、中小企業などにおいてはなかなかしっかりとした線引ができないということが問題になってきます。
会社が取り仕切って行う社葬の場合には、その費用のほぼすべてを会社側が負担することが通例となっています。
遺族側が関係してくるのは香典の受取に関しての部分で、会社側が受け取ったときには「雑収入」として課税の対象にもなってしまう香典を遺族の受取とすることにより、課税額を減らしより有利な会計内容にすることができます。

しかしながら、中小企業の場合ではそうした個人の部分と会社の部分との財産・資産の線引がはっきりをしておらず、会計処理がどうしても曖昧になってしまうことがあります。
中小企業の社長さんなどは自分が所有していた土地を会社の敷地として提供していたり、自宅を担保に銀行からの融資を受けているといったこともあるでしょう。
そのため、遺族として受け取った香典が、いつの間にか会社がとりおこなった葬儀のための費用として使用をされてしまっていたりすることがよくあります。
のちのちその部分が発覚して新たに課税ということになることもあるので、社葬を行う場合にはかなり厳密に会計内容を切り分けするようにしていく必要があります。

さらに、社葬として行う場合においてはその葬儀に関する会計内容について詳しい明細を提示しなくてはならない場合があります。
社葬として行う葬儀では、一般的な葬儀に比べてかなりたくさんの方が参列することもよくあるので、全体としてかかる費用もかなりの額になってきます。
きちんとした葬儀社さんなら、何にどのくらいの金額がかかったかをきちんと明細として提示してくれるのですが、あまり企業向けの式を行った経験のない葬儀社さんなどでは明細をはっきりさせずに全体として金額を提示してくるようなこともあります。
個人で行う葬儀であれば、金額は個別に交渉をして解決をすればそれで終わりになりますが、大きな金額が動いているにも関わらず、内容が明確に示されていない会計内容では、のちに課税上で大きな不利益をこうむってしまうこともあります。