社葬における喪家と会社の関係

社葬の場合、個人葬と違って喪主の他に葬儀委員長がたてられ、基本的に会社側が主体となって式全体を仕切っていくことになります。
葬儀を行う場合には、ほとんどの場合で「世話代表役」「会計係」「受付係」「進行係」「台所・接待係」「車両係」といった役割分担がなされ、それぞれが喪主または葬儀委員長の指示にしたがって弔問に訪れる人を誘導または接待していきます。
個人葬の場合には、最高責任者は喪主一人となることが当然となっているので、比較的周囲は動きやすいのですが、これが社葬となると責任者の数が増えるため、ともすると命令系統に混乱が生じてしまうこともあります。
そんな現場での混乱をさけるため、通常の社葬の場合にはあらかじめ喪主と葬儀委員長が相談をし、実質的な指揮系統はどうするかなどを打ち合わせておくことが大切になります。

もっとも、大きな会社の社葬となると、家族間のつながりよりも会社規模での連帯が重要になってくることが多いので、ほとんどの場合において社葬の最高責任者は実行委委員長である葬儀委員長となります。
喪主が細かく口を出してくることもないわけではないようですが、基本的には社葬の場合には会社としての対面や取引先との関係を優先して行う行事となるため、喪主にはあまり権限は与えられないようにすることが多いようです。
社葬の場合には葬儀代金としてかかる費用は基本的には会社側が全額もつことになっており、葬儀中に集められた香典はそのまま家族のもとに届けられることが一般的です。
ただしこれも話し合いにより、香典費用のうちいくらか(または全額)が会社側に渡されることもあります。
あくまでも名目上はそのようにすることが常識、というふうに覚えておくとよいでしょう。

このように、社葬においては家族同士の弔いの気持ちは後回しにされてしまいがちなので、ほとんどの場合においては社葬が行われる数日前くらいに家族葬として小さな葬儀をもう一度開くようにしているケースもよくあります。
故人と会社関係ではなく、プライベートなつきあいのあった人のみを集めて開く小さな式となることもあり、そちらでは会社に関わる葬儀委員長ではなく喪主が主体となって式の進行が行われます。
社葬となった場合には、どこまでが喪主側でどこからが葬儀委員長の責任において行われるようにするかなどを事前にしっかり打ち合わせ、のちのちに悪い影響が残らないようしっかり段取りしましょう。