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社葬を社内や社外へ通知する

社葬を行う場合は連絡が必要

社葬とは故人を供養するための行事である点は故人の葬儀と同じですが、対外的な意味を込めて企業で行う点が異なります。
社葬を行うことで故人が亡くなったことを業界の関係者や政治家などへ伝えることができ、その後の企業経営や業務をスムーズに進めることができます。
社葬を行うときは、こうした関係者や関係団体、期間などへ連絡する必要があるのです。

ただ、社葬を取り仕切る担当になった場合、「どのように社内や社外へ社葬の連絡をすれば良いのだろう」と迷うことは多いものです。
社葬は頻繁に行うものではないため、このような不安が生じるのも仕方ない面があります。
そこでここでは、社葬の通知の仕方について解説します。
しっかりと理解して、社葬を円滑に行いましょう。

社葬の各方面への連絡方法

社葬の連絡先として、まずは社内の関係者が挙げられます。
通知は要職者を中心に行うのが基本で、メールや掲示板にて行います。
メールで通知した後は確認の返信をもらうことで、周知を済ませることができます。

また、場合によっては一般社員に社葬を通知することもあります。
企業に属する全員に関係する人が亡くなられたときには、社内全体で社葬を行うことがあります。
一般社員が社葬へ参列しない場合、日にちを決めて朝礼などで黙祷などを行うのが基本です。

次に社外の取引先や関係団体のトップの方へ連絡する場合ですが、メールではなく「案内状」を送ります。
案内状には社葬の参加可否の確認をしたい旨を加えて、返送してもらいます。
もし本人が社葬へ参加できない場合には、企業や団体の代理となる方に社葬へ参列してもらうようにします。

案内状を送っただけで満足せず、必ず確認の連絡を入れることが大切です。
特に業界の中でも重要な方や政治家の方などには、こうしたことを忘れずに行う必要があります。

大規模な社葬の場合、広報活動を行うこともある

社葬が大規模なものになる場合、企業によっては広報活動を行うことがあります。
新聞社や広告代理店に依頼して、新聞に広告を掲載してもらったり、プレスリリースを打ち出したりすることもあります。
このような広報活動を行うことで、一般の方に広く故人の方が亡くなられたことをお知らせするのです。

また、こうした広告やプレスリリースを行う場合、社葬を執り行う2週間ほど前に通知するのが目安です。
広告の準備はある程度の手間がかかりますが、故人の方を供養するためには大切なことです。
そのため、しっかりと行う必要があります。

社葬を行う場合、以上のようにして社内や社外の関係者・関係団体へ通知します。
慣れないと業務が大変になるかもしれませんが、良い社葬を行えるように段取りや準備をしていきましょう。